ポイント

  • 1.翌年5〜6月の住民税決定通知書で控除額を確認できます
  • 2.複数ポータル利用時は全サイトの寄付合計と申請漏れを要チェック
  • 3.控除額が合わない場合は市区町村の税務窓口に相談しましょう

控除確認が必要な理由

ふるさと納税の手続き(ワンストップ特例または確定申告)を完了しても、実際に税金が控除されたか確認するまでが一連の流れです。

控除が正しく適用されたかどうかは、寄付した翌年の5月〜6月頃に届く「住民税決定通知書」で確認できます。ふるさと納税の始め方ガイドから手続き完了まで進めたら、この最終確認ステップも忘れずに行いましょう。

特に横断比較で複数のポータルサイトを利用した場合は、一部の寄付分の申請漏れが起きやすいため注意が必要です。

控除適用を確認する手順

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    ステップ1: 寄付金額の合計を算出する

    寄付した年の1月1日〜12月31日までの寄付総額を計算します。複数のポータルサイトを利用した場合は、各サイトのマイページや寄付金受領証明書を確認し、漏れなく合算してください。 控除上限額の範囲内なら、「寄付合計額 − 2,000円」が所得税と住民税を合わせた控除額の目安です。ただし、確定申告をする場合は、寄附金控除で所得税の税率の区分が下がると、これより少なくなります。

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    ステップ2: 住民税決定通知書を受け取る

    翌年の5月〜6月頃に届く「給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定通知書」を手元に用意します。給与所得者は勤務先経由で配布されます。個人事業主等の場合は、市区町村から自宅に郵送されます。届かない場合は勤務先の総務担当またはお住まいの市区町村にお問い合わせください。