ポイント

  • 1.ワンストップ特例を使わない場合や6自治体以上に寄付した場合は確定申告が必要です
  • 2.e-Taxを使えば自宅からオンラインで申告でき、還付も早く受けられます
  • 3.ふるさと納税の控除は所得税からの還付と住民税からの減額の2段階で適用されます

確定申告が必要なケース

ふるさと納税の寄付金控除を受けるには、原則として確定申告が必要です。ただし「ワンストップ特例制度」を利用すれば、確定申告なしで控除を受けることもできます。

以下のいずれかに該当する方は、確定申告での手続きが必要です。

  • 1年間の寄付先が6自治体以上の場合(ワンストップ特例は5自治体まで)
  • ワンストップ特例の申請書を提出していない場合
  • 医療費控除や住宅ローン控除(初年度)など、他の理由で確定申告を行う場合
  • 個人事業主やフリーランスなど、もともと確定申告が必要な方
  • ワンストップ特例の申請後に引っ越し等で届出内容に変更があった場合(変更届を出していない場合)

ワンストップ特例を利用した場合でも、確定申告を行うとワンストップ特例の申請は無効になります。確定申告をする場合は、その年のふるさと納税の寄付をすべてまとめて申告してください。

詳しくはワンストップ特例制度の解説もご覧ください。

必要な書類

確定申告でふるさと納税の控除を受けるためには、以下の書類が必要です。事前に準備しておくとスムーズに手続きを進められます。

寄付金受領証明書

各自治体から届く「寄付金受領証明書」が必要です。寄付後、通常1〜2か月程度で届きます。届かない場合は寄付先の自治体に問い合わせてください。

また、各ふるさと納税ポータルサイトが発行する「寄附金控除に関する証明書」(XML形式)を利用することも可能です。横断比較で複数のポータルサイト経由で寄付を行った場合は、マイナポータル連携を利用すると各サイトの寄付データを一括でe-Taxに取り込めるため非常に便利です。 対応ポータルかどうかは各サイトで確認してください。

マイナンバー関連書類

  • マイナンバーカード(e-Tax利用時はICカードリーダーまたはスマートフォンが必要)
  • マイナンバーカードがない場合は、マイナンバー通知カード+本人確認書類(運転免許証等)

源泉徴収票(給与所得者の場合)

勤務先から交付される源泉徴収票の情報が必要です。e-Taxでは源泉徴収票の情報を入力して申告します。

その他

  • 還付金の振込先となる銀行口座情報
  • 医療費控除を併用する場合は医療費の明細書
  • 住宅ローン控除(初年度)を併用する場合は住宅借入金等特別控除の計算明細書と関連書類