ポイント
- 1.控除上限額は「自己負担2,000円で寄付できる上限」であり、年収・家族構成・各種控除の状況で異なる
- 2.控除は所得税からの還付・住民税基本分・住民税特例分の3段階で行われ、特例分に上限がある
- 3.総務省の資料の目安表や各ポータルのシミュレーターは目安として使い、余裕を持った寄付額にすることが重要
控除上限額とは
ふるさと納税の「控除上限額」とは、自己負担2,000円で寄付できる金額の上限のことです。
ふるさと納税では、寄付した金額のうち2,000円を超える部分が所得税・住民税から控除されます。ただし、この控除には上限があり、上限を超えた分は住民税の特例分が増えないため、控除されるのは住民税の基本分(10%)と、確定申告をした場合の所得税分だけになり、残りは自己負担になります。
控除上限額は一律ではなく、以下の条件によって一人ひとり異なります。
- 年収(課税所得): 年収が高いほど上限額も高くなる
- 家族構成: 配偶者控除や扶養控除の有無で変動する
- その他の控除: 住宅ローン控除・医療費控除・iDeCoなどを利用している場合、上限額が下がる場合がある
そのため、自分の控除上限額を把握してから寄付することで、上限を超える自己負担が生じるか確認できます。
ふるさと納税の基本的な仕組みについては、ふるさと納税の始め方ガイドもあわせてご確認ください。
控除額の計算の仕組み
ふるさと納税の控除は、以下の3つの段階で行われます。
1. 所得税からの控除(還付)
寄附金控除で所得税の税率の区分が下がらない場合、(寄付金額 − 2,000円)× 所得税率 × 1.021(復興特別所得税)が還付されます。なお、所得控除の対象となる寄附金の額は、総所得金額等の40%が上限です。
2. 住民税からの控除(基本分)
(寄付金額 − 2,000円)× 10% が、翌年の住民税から控除されます。控除の対象となる寄付額は、総所得金額等の30%が上限です。
3. 住民税からの控除(特例分)
上記2つで控除しきれない残りの部分が、住民税の特例分として控除されます。この特例分に上限があり、住民税所得割額(調整控除の後の額)の20%が限度です。
特例分の計算に使う所得税率は、住民税の課税総所得金額から人的控除差調整額(調整控除で定める人的控除の差の額と、所得税の基礎控除額から48万円を引いた額(0円を下回るときは0円)の合計)を引いた額で決まります(地方税法第314条の7)。2026年中の寄附では所得税の基礎控除が62万〜104万円(合計所得金額2,350万円以下の場合)に引き上げられているため(令和8年度税制改正)、この額が下がり、上限が以前の目安より低くなる場合があります。
この「特例分の上限(住民税所得割額(調整控除の後の額)の20%)」が、実質的にふるさと納税の控除上限額を決める要因となっています。
※専門的な計算式ですが、簡単に言えば「住民税の特例分が、年収や家族構成から決まる住民税所得割額の2割に収まる寄付額までなら、自己負担は2,000円で済む」という仕組みです。ただし、確定申告をする場合は、寄附金控除で所得税の税率の区分が下がると、この範囲でも自己負担が2,000円を超えることがあります(「年収別・家族構成別の目安」を参照)。
住民税所得割額の確認方法
6月頃に届く「住民税決定通知書」の額は、前年の所得に基づくものです。寄付する年の上限額は寄付する年の所得で決まるため、通知書の額は目安にしかなりません。
上限額の計算に使う住民税所得割額は、調整控除の後で、配当控除・住宅ローン控除・寄附金税額控除など、他の税額控除を引く前の額です。通知書の「所得割額」欄がこれらの控除を引いた後の額になっている場合や、市民税・県民税に分かれている場合があります。市民税・県民税に分かれている場合は合算します。書式は自治体によって異なるため、計算に使う額が分からない場合は、お住まいの市区町村の住民税担当部署に確認してください。
住宅ローン控除を受けている場合は、計算上の上限額まで控除されない場合があります。各ポータルサイトのシミュレーターでも目安を確認できます。
