ポイント

  • 1.ワンストップ特例制度を使えば、確定申告をしなくてもふるさと納税の控除を受けられます
  • 2.利用条件は「確定申告が不要な給与所得者等」かつ「寄付先が年間5自治体以内」の2つです
  • 3.申請書と本人確認書類を、寄付した翌年の1月10日(必着)までに各自治体へ郵送する必要があります

ワンストップ特例制度とは

ワンストップ特例制度は、ふるさと納税の寄付金控除を確定申告なしで受けられる仕組みです。2015年4月の税制改正で導入されました。

通常、ふるさと納税の控除を受けるには確定申告が必要ですが、この制度を利用すると、寄付先の自治体に申請書を送るだけで手続きが完了します。控除は翌年度の住民税から全額が減額される形で適用されます(所得税からの還付はありません)。

ふるさと納税の基本的な仕組みについては、ふるさと納税の始め方ガイドもあわせてご確認ください。

利用できる条件

ワンストップ特例制度を利用するには、以下の2つの条件を両方とも満たす必要があります。

条件1:確定申告が不要な給与所得者等であること

会社で年末調整を受けている給与所得者が主な対象です。個人事業主やフリーランスの方、給与収入が2,000万円を超える方、医療費控除や住宅ローン控除(初年度)を申告する予定がある方は、この制度を利用できません。

条件2:ふるさと納税の寄付先が年間5自治体以内であること

1月1日から12月31日の1年間で、寄付先の自治体数が5つ以内である必要があります。同じ自治体に複数回寄付した場合は「1自治体」としてカウントされますが、ワンストップ特例の申請書は寄付のたびに毎回提出する必要がある点にご注意ください。6自治体以上に寄付した場合は、すべての寄付について確定申告が必要になります。

控除の上限額については、控除上限額の計算方法で目安を確認できます。

申請手順

  1. 01

    ふるさと納税ポータルサイトで寄付する

    寄付申し込みの際に「ワンストップ特例制度を利用する」にチェックを入れます。チェックを入れ忘れた場合でも、後から申請書を取り寄せることが可能です。各ポータルサイトの特徴はポータル比較で確認できます。