ポイント
- 1.控除上限額を超えた分は、住民税の基本分と確定申告なら所得税分しか控除されず、残りは自己負担になる
- 2.ワンストップ特例は「申請書の提出期限(翌年1月10日必着)」と「5自治体以内」の2つの条件がある
- 3.年末ギリギリの寄付は決済トラブルや配送遅延のリスクがある
失敗1:控除上限額を超えて寄付してしまう
ふるさと納税で最もよくある失敗が、控除上限額を超えた寄付です。控除上限額は年収・家族構成・その他の控除によって決まります。上限を超えた分は住民税の特例分が増えないため、控除されるのは住民税の基本分(10%)と、確定申告をした場合の所得税分だけになり、残りは自己負担になります。
対策
- 寄付前に控除上限額を確認する(ふる比較のトップページで、総務省の資料にある給与収入・家族構成別の目安を確認できます)
- より詳しい目安は控除上限額の計算方法を参考に、源泉徴収票をもとに確かめる
- 上限ギリギリまで寄付するのではなく、余裕を持った金額にする
- 年の途中で転職・結婚などがあった場合は再計算する
失敗2:ワンストップ特例の申請を忘れる
ワンストップ特例制度を利用すれば確定申告なしで控除を受けられますが、申請書の提出を忘れると控除が適用されません。
対策
- 寄付したらすぐに申請書を準備する(届いてから忘れるパターンが多い)
- 提出期限は翌年1月10日必着であることを確認
- オンライン申請に対応しているポータルを選ぶと手間が減る
- 6自治体以上に寄付する場合はワンストップ特例が使えないため、確定申告が必要
詳しくはワンストップ特例制度の申請手順をご覧ください。
失敗3:年末ギリギリに駆け込み寄付する
ふるさと納税は12月31日までの寄付が当年分の控除対象です。そのため、年末に駆け込みで寄付する方が多いですが、これにはリスクがあります。
対策
- クレジットカード決済の場合、12月31日の決済でも年内の寄付として扱われることが多いが、ポータルによっては数日前が期限の場合がある
- 銀行振込の場合、年末年始は着金が遅れる可能性がある
- 人気の返礼品は12月に品切れになることがある
- 年末に一度に大量の寄付をすると、ワンストップ特例の書類作成が間に合わないリスクがある
- 11月までに主な寄付を済ませると、12月に控除枠の調整や手続きの確認ができます
駆け込みで焦っていても、同じ返礼品を複数ポータルで価格比較せずに申し込むのは避けましょう。同じ返礼品でも掲載サイトや確認日時によって寄付額が異なる場合があります。検索ページで返礼品名を入力し、返礼品の詳細で各掲載の寄付額と確認日時を確認してください。
