ポイント
- 1.2024年6月に改正された総務省告示により、2025年10月1日からふるさと納税に対するポイント付与が全面禁止(施行済み)
- 2.各ポータルサイト経由の寄付で付与されていたポイントがなくなり、寄付額そのものの比較が重要になった
- 3.ポイント競争の終了により、同じ返礼品を複数ポータルで横断比較し、寄付額・配送・決済などの条件を確認することが選び方の基本になった
改正の概要
2024年6月に改正された総務省告示(地方税法に基づく告示)が、2025年10月1日から施行されました。これにより、ふるさと納税の仲介サービス(ポータルサイト)を通じた寄付に対するポイント等の付与が全面的に禁止されています。
この改正により、各ポータルサイトが実施していた「寄付額の○%に相当するポイント付与」「○倍ポイントキャンペーン」といった施策はすべて終了しました。規制対象は、ポータルサイト等の仲介事業者が寄付に伴い寄付者に付与するポイント、クーポン、その他の経済的利益全般です。ただし、クレジットカード決済に伴うカード会社のポイントは、通常の商取引の決済に伴うものとして規制対象外とされています。
ふるさと納税制度そのもの(寄付金控除の仕組み、返礼品の基準など)には変更はありません。あくまでポータルサイトによるポイント付与のみが規制対象です。
禁止対象の早見表(OK/NG)
| 項目 | 禁止/対象外 | 補足 |
|---|---|---|
| ポータルサイトが寄付に対して付与するポイント | 禁止 | 楽天ポイント・PayPayポイント・ふるなびコイン等すべて |
| ポータルサイトが付与するクーポン・経済的利益 | 禁止 | 寄付に伴うキャッシュバック等も含む |
| クレジットカード決済に伴うカード会社のポイント | 対象外 | 通常の商取引の決済に伴うものとして規制外(※条件はカード会社による) |
| 返礼品そのもの | 対象外 | 自治体から届く返礼品は従来通り |
| ふるさと納税の税控除(寄付金控除) | 変更なし | ワンストップ特例・確定申告とも従来通り |
